利用規約

株式会社コスパクリエーション（以下、「当社」といいます）は、当社と当社が運営する通販素材.com（以下、「当サイト」といいます）を利用するパートナーが、ともにエンドユーザー（パートナーが当サイトにて取り扱う商品（以下、「当社商品」といいます）を販売した先をいいます。以下、同様とします）を創造し、お互いに発展していくことを目的として、次のとおり利用規約を定めます。
　なお、当サイトとは、以下のＵＲＬをトップページ（入口）としたサイトを指すものとします。

記

https://shop.tsuhan-sozai.com

第１章　総則

第１条　利用規約の定義
本規約は、当社と当サイトを利用するパートナーの両者が守るべき約束ごとを定めたものです。

第２条　サイトの定義
当サイトは、当社が運営する、オンラインショッピングサービスに関する商材・情報、通販ビジネスのノウハウ、販促素材としての画像・ＷＥＢページ・バナー・サムネイル・販売文言等のオンラインダウンロード（コピーを含みます）サービスおよび各種コンテンツの利用（以下、「当サービス」といいます）をパートナーに提供するサイトです。

第３条パートナーの定義
１．パートナーとは、当サイトの提供する当サービス利用のために本規約を承認の上、当サイトに利用を申し込み、当社が当サイトの利用を承諾した個人または法人のことをいいます。
２．パートナーは、エンドユーザーへの販売を目的としている日本在住の個人または本店所在地が日本国内にある法人に限ります。

第４条　パートナー登録
１．当サービスをご利用いただくには、事前にパートナー登録が必要となります。
２．パートナー登録の申込にあたって、パートナー登録申込者は、当社が指定する正確かつ真実のパートナーに関する情報（以下、「ユーザー情報」といいます）を当社に提供する必要があり、当社は当該ユーザー情報に基づき、当サイトの利用の諾否を決定するものとします。
３．当社は、当社が当サイトの利用を承諾した場合、パートナーにパートナー固有のパートナーＩＤおよびパスワードを付与いたします。
４．当社が、パートナーに付与するパートナーＩＤおよびパスワードは、パートナー本人が責任をもって厳重に管理してください。万が一、パートナーＩＤおよびパスワードが不正に利用された場合、またはパートナーＩＤおよびパスワードが第三者に漏洩してしまった場合は、すみやかに当社にご連絡ください。
５．当社は、パートナーが第8条７項に該当する場合、又はパートナーが同条項に該当すると当社が合理的に判断した場合、その内容に基づき、パートナーの当サイトの利用の諾否を決定するものとします。前記の場合、当社は審査に時間を要すると判断した時には暫定的にパートナーに対し、そのサイトの利用を停止することができます。

第５条　退会
パートナーは、いつでも当サービスから退会できます。ただし、当サービスにおいて第9条２項に定める個別契約が成立している間は、当該パートナーは退会できません。また、退会にあたっては、当社の規定する方法に従ってください。

第６条　本規約への同意
１．パートナーは、当サイトの利用にあたっては本規約に同意しなければなりません。
２．前項の同意は当サイト上で行うものとし、パートナーは本規約に同意するとのボタンを押下した場合、本規約の内容を確認した上で、その内容に同意したものとみなします。

第７条　パートナーの義務
１．パートナーは、本規約および当社の定める購入方法、その他当社が必要に応じて定める規定・規則・条件等に従い、当サービスを利用しなければなりません。
２．パートナーは、ユーザー情報に変更があった場合は、すみやかに当サイトを通じて当社に変更後の情報を提供・登録するものとします。
３．パートナーは、当社に対し、提供したユーザー情報が常に正確かつ真実であること、およびユーザー情報の提供・登録に際し重要な事項について隠蔽していないことを保証するものとします。
４．パートナーは、エンドユーザーに対する売り主としての責任を負いますので、いかなる理由があろうともエンドユーザーとのいっさいの対応を当社に委ねることでその責任を免れることはできません。
５．パートナーは、当サイトからダウンロード（コピー含みます）した画像・ＷＥＢページ・バナー・サムネイル・販売文言等各種販促素材および各種コンテンツ（以下、「ファイル」といいます）を利用して、当社が当サイトにて取り扱う商品（以下、「当社商品」といいます）の販売を行った場合、当該商品は必ず当社に対して当サイトを利用して発注しなければなりません。
６．パートナーは、ファイルについて、当社がその変更・修正・取下げ・差替え等を指示した場合には、すみやかにその指示に従うものとし、指示に反した利用をしてはいけません。
７．パートナーは、自身の経営状況等に変更があるとき、例えば、会社が吸収合併，新設合併等する場合、自身の経営権（過半数の株式を実質的に保有する株主）に変更がある場合、取締役の大半が変更する場合、あるいは、代表取締役が変更する場合、等（ただしこれに限らない）には、その概要につき事前に当社へ通知しなければなりません。また、これらの変更に関し当社から詳細の問い合わせがあった場合、パートナーまたは第三者は必要に応じて相応の資料を添付した上で誠実に回答しなければなりません。この場合，パートナーは、当社が第三者から回答を得られるよう最大限協力しなければなりません。
８．パートナーは、エンドユーザーとの個人情報の取扱いに関する円滑取引の観点から、下記文言もしくは、これと同等の文言を、パートナーが自ら運営する当社商品を販売するサイト（以下、「パートナーサイト」といいます）に表示しなければなりません。

記

「取得した個人情報は、受注・出荷サービスおよびアフターサービスのために、仕入れ先・メーカー等に提供することがあります。」

第２章　購入・決済・配送

第８条　商品購入（個別契約の成立）
１．パートナーは当社商品を当社所定の方法で発注することができます。
２．前項の発注に対し、当社からの注文確認メールがパートナーに到達した時点で注文確認メール記載の当社商品について、同記載の商品価格で売買契約が成立したものとします（本規約において、当該個々の売買契約を「個別契約」といいます）。個別契約の成立後、正当な事由のない限り発注のキャンセル、変更はできないものとします。
３．第１項の発注が当社に到達した日から起算して７日以内に当社がパートナーに対し注文確認メールを送信しない場合、当該個別契約は成立しなかったものとみなします。
４．当社は、当社商品の表示価格について、パートナーに対して事前の通知・予告なく変更することができます。
５．個別契約における商品代金は、当サイトで表示する発注時の価格となり、発注後あるいは納品までの期間に価格変更が生じた場合にも、当社は商品価格の変更を行わないものとします。ただし、当社は、商品価格に記載の間違いがあった場合、その旨を通知の上価格を変更できるものとします。
６．当社は、パートナーからの発注に対して、当社受注上限金額を設定することができるものとします。

第９条　引渡し
当社は、個別契約の定めに従い、パートナーが指定する配送先に当社商品を納品することにより、当社商品の引渡しの完了といたします。

第１０条　危険負担
当社商品の引渡し前に生じた当社商品の滅失、毀損その他いっさいの損害は、パートナーの責に帰すべき事由がある場合を除いて当社がこれを負担します。

第１１条　検品
１．パートナーから商品の配送先として自らの住所が指定された場合、次の各号のとおりといたします。
（１）パートナーは、発注した商品について、引渡し後１４日以内にその数量および不適合について検品をし、その結果を当社に通知しなければならないものとします。
（２）当社は、パートナーから前号の検品により数量不足もしくは不適合を通知されたものについては、ただちに当社の費用をもって、追加納品もしくは代替品の納品をします。
（３）納品後１４日以内にパートナーから前号の通知がなされないときには、検品に合格したものとみなします。
２．パートナーから商品の配送先として自らの住所地以外の住所が指定された場合、当該住所地への納品をもってパートナーへの納品（引渡しの完了）とし、検品に合格したものとします。

第１２条　契約不適合責任
１．当社は、検品完了後、当社商品がその種類・品質・数量に関して契約内容に適合せず、かつ、それが第12条に定める検品でも発見できないものであるときには、交換・代替品の納品等の適切な対処を行うものとします。
２．前項の契約不適合責任の期間は、当社商品の当社による引渡しから３か月間とします。

第１３条　良品返品
パートナーは当社商品が良品であっても返品可能であり、配送費、返送費共に当社が負担します。ただし、良品返品手数料として、商品代金の５０％をパートナーが負担するものとします。

第１４条　製造物責任
パートナーは、当社が製造元である当社商品の欠陥により、第三者に損害が発生した場合、当社と協力して問題解決に努めることとします。

第１５条　決済
１．パートナーは、当社に対し、注文した商品代金および消費税に加え、配送料他、配送に付随するいっさいの費用について、当社が発行した請求書に基く請求金額を銀行振り込みの方法により以下のとおり支払うものとします。尚、銀行手数料はパートナーが負担することとし、支払期日が金融機関の休日の場合は、前営業日までに支払うものとします。

　　　締　日　　　　毎月末日

　　　支払期日　　翌月末日

２．パートナーが第１項の支払期日までに請求金額を支払わない場合、当社は請求金額に対して、支払期日の翌日から支払完了まで、年１４．６％（３６５日日割計算）の割合による遅延損害金をパートナーに対して請求することができます。

第１６条　所有権留保
個別契約が成立した場合でも、当該個別契約の目的となっている商品の所有権は、パートナーによる当社への当該商品代金の支払いが完了するまで、当社に留保されているものとします。

第１７条　商品配送
１．パートナーは、当社に発注した商品について、当社にその配送業務を委託し、当社がその配送に係る業務の全部または一部を当社が指定する配送会社および第三者に委託および再委託することを承諾します。
２．パートナーは、当社に発注した商品について、その配送に係る送り状の依頼人の名義としてパートナー名またはパートナーサイトに付された名称（ショップ名）を利用することを承諾します。
３．パートナーは、当社に委託した配送業務に係る配送料および配送に付随するいっさいの費用を負担することを承諾します。(なお、第１３条の「良品返品」においては、配送料はかかりませんが、商品代金の５０％相当額の良品返品手数料がかかります。)
４．当社は、配送業務に係る配送料および配送に付随するいっさいの費用の価格について、パートナーに対して事前の通知・予告なく変更することができます。
５．当社は、商品出荷後、指定の配送業者の配送状況確認番号をメールで通知しますが、その後の商品の配送の未着、遅延については配送業者の故意・過失の有無にかかわらず、責任を負いません。なお、当社は、パートナーが希望配達日・希望配達時間を指定した場合も、希望配達日・希望配達時間どおりに配達がされたか否かについて、配送業者の故意・過失の有無にかかわらず、責任を負いません。
６．商品お届け先が長期不在のため商品を届けられない場合およびエンドユーザーが商品の受け取りを拒否した場合でも、当社はパートナーに商品を送付すれば個別契約上の義務を履行したものとみなします。なお、当該商品はパートナーの費用負担においてパートナーに転送され、それ以降のエンドユーザーとの対応については、パートナーが引き受けることとします。
７．配送先は､日本国内に限るものとし､海外への配送は行いません。

第１８条　個別契約の取消し
当社は、以下の場合、パートナーに通知することによって個別契約を取消すことができるものとし、取消しによって生じた損害に対する責任は負わないものとします。
（１）生産終了等の理由により、当社が商品を出荷することが不可能または著しく困難である場合
（２）当社が数量を限定している商品について、その限度量を超えて注文が入った場合
（３）その他、取消すことについてやむを得ない事由があると当社が認めた場合

第１９条　苦情・クレーム
当社商品に起因して、エンドユーザーからパートナーに苦情・クレームがあったときには、当社とパートナーは相互に協力し、解決することとします。ただし、この場合もエンドユーザーに対するパートナーの売り主としての責任は免れるものではありませんので、エンドユーザーに対しては、パートナーが誠意をもって対処しなければなりません。

第３章　知的財産権と禁止事項

第２０条　知的財産権
１．当サイト、当サービス、ファイルおよび当社商品におけるいっさいの知的財産権（以下、「知的財産権」といいます）については、当社および当社に使用を許諾している者（以下、「当社等」といいます）に帰属します。
２．当社は、知的財産権について、当社商品をパートナーサイトにおいて販売する場合および次の各号に定める用途で使用する場合に限り、パートナーに対しその使用を許諾します。
また、当社はパートナーに対し、事前の通知・予告なくいつでも当サービス・ファイルの修正、変更を行うことができ、また、パートナーサイトにおけるファイルの修正、変更、使用の制限および停止を請求することができるものとします。
なお、本項の許諾によって、いかなる知的財産権もパートナーに譲渡されるものではありません。これらに関するすべての権利は、当社等の排他的財産として留保されています。
（１）広告利用
　①無料配付物：パンフレット、カタログ、リーフレット、ＤＭ、チラシ、メニュー、ＰＯＰ、垂れ幕、カレンダー
　②展示用：ディスプレイ、サイン、マップ、ピクトグラフ
　③施設（公共、非公共）：サイン、マップ、ピクトグラフ、看板
　④新聞：広告
　⑤書籍、ムック：広告
　⑥雑誌：広告
　⑦フリーペーパー：広告
　⑧ホームページ（企業用、商用）：広告（バナー）
　⑨ＴＶなどの放送事業：広告
　⑩インターネットショッピングモール：広告
（２）構成物利用
　①新聞：記事
　②書籍、ムック：表紙、記事
　③雑誌：表紙、記事
　④フリーペーパー：表紙、記事
　⑤ビデオ：パッケージ、ビデオ中
　⑥ＴＶなどの放送事業：番組（再放送、ビデオ化を含みます）
　⑦ホームページ（企業用、商用）：記事

第２１条　知的財産権における禁止事項
パートナーは、以下の各号に定めることを行ってはなりません。パートナーが本条に違反した場合、当社は、パートナーへの事前の通知・予告なく、ただちにパートナー登録の抹消、当サービスの利用の停止、ファイルの利用の停止および個別契約の取消しができるものとします。なお、当社は、当該パートナーのパートナー登録の抹消、当サイト利用の停止、ファイルの利用の停止および個別契約の取消しによって生じた損害に対する責任は負わないものとします。また、本条は、当社からパートナーに対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
（１）ファイルを、第22条第２項に定める以外の場合に、当社の許可なく複製、変更、加工、転用、共用、譲渡および貸与すること
（２）知的財産権を、当社の名誉・信用を損うような目的・使用方法（パートナーがファイルを修正・変更・加工・加筆等を施した場合も含みます）で利用すること
（３）知的財産権を、公序良俗に反する目的、誹謗・中傷目的で利用すること。またファイルの被写体が本来持っている本質を否定もしくは損うような利用をすること
（４）ファイルを直接リンクによって、パートナーサイトおよび第三者の運営するサイトに掲載すること。
（５）知的財産権を利用して、インターネットによる第三者へのダウンロードサービスを行うこと（グリーティングカード・サービスを含みます）
（６）知的財産権を利用して、当社商品・ファイル等を模倣することならびに、類似サービス、類似製品の制作・販売を行うこと
（７）知的財産権を企業のロゴマークや企業理念を表現したキャラクター等のコーポレイト・アイデンティティに利用すること
（８）知的財産権を特定企業の商品、サービスおよびキャンペーンを象徴するイメージ等のビジュアル・アイデンティティに利用すること

第２２条　その他の禁止事項
パートナーは、次の各号に定めることを行ってはなりません。当社は、パートナーが次の各号の一に違反していると判断した場合、ただちにまたは相当の期間を定めて、その是正を催告したにもかかわらず是正されないときは、当該パートナーのパートナー登録の抹消、当サイト利用の停止、ファイルの利用停止および個別契約の取消しをすることができます。なお、当社は、当該パートナーのパートナー登録の抹消、当サイト利用の停止、ファイルの利用停止および個別契約の取消しによって生じた損害に対する責任は負わないものとします。また、本条は、当社からパートナーに対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
（１）本規約に違反すること
（２）第4条に定めるパートナーとしての要件を欠くこと
（３）ユーザー情報に虚偽の情報を登録すること、または真実の情報を隠蔽すること
（４）パートナーとしての地位またはこれに基づく権利義務を第三者に利用させたり、第三者と共用したり、貸与、譲渡、移転、売買および担保設定等の処分をすること
（５）個別契約に違反する行為
（６）当サイト、当サービスに類似・競合する取引、サービスを行う等の不適切な行為
（７）パートナーの売り主としての責任を放棄すること
（８）当社との信頼関係を損うような言動・行為
（９）ファイルの利用の停止期間中、当サービス退会後およびパートナー登録の抹消後のファイルの使用
（１０）その他の著しく不適切な言動・行為

第２３条　即時解除
パートナーについて、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、当社は、パートナーに何らの通知・催告を要することなく、パートナー登録の抹消、当サイト利用の停止、ファイルの利用停止および個別契約の取消しを行うことができます。このとき、パートナーは、当社に対して有する債務の全てについて当然に期限の利益を失い、ただちに債務全額を当社に弁済しなければならないものとします。なお、当社は、当該パートナーのパートナー登録の抹消、当サイト利用の停止、ファイルの利用停止および個別契約の取消しによって生じた損害に対する責任は負わないものとします。また、本条は、当社からパートナーに対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
（１）本規約に著しく違反したとき
（２）当社と業務の競合する者が、パートナー登録をしたとき
（３）調査目的でパートナー登録をしたとき
（４）ユーザー情報に重大な虚偽記載があることが明らかになったとき
（５）１ケ月以上の期間、連絡がとれないとき
（６）債務の履行を１回でも遅滞したとき
（７）銀行取引停止処分を受けたとき
（８）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申し立てを受け、または公租公課の滞納処分受けたとき
（９）破産、民事再生、会社整理、会社更生、特別清算等の申し立てがあったとき
（１０）自ら振出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りになる等支払い停止状態に至ったとき
（１１）当社の名誉・信用を失わせる行為、公序良俗に反する行為、当社に損害を与えるような行為をしたとき
（１２）信用不安ないし財産状態の悪化が客観的に認められるとき
（１３）その他やむを得ない客観的事由が認められるとき

第２４条　強制退会
当社は、次の場合、パートナーに対し当該パートナー登録を抹消する旨の通知を発してから、１週間が経過したとき、当該パートナー登録を抹消することができる。
パートナーの当サイトへの最終ログインから１年が経過した場合。

第２５条　通知
１．当社が、パートナー情報として登録された電子メールアドレスに電子メールを送信した場合には、当該電子メール記載の内容はパートナーが受信した時点または当社による送信後２４時間の経過のいずれか早い時点で到達したものとみなします。
２．当社が、パートナー情報として登録された住所に書面を郵送した場合には、当該郵送物はパートナーの不在・転居・受領拒絶その他の事情で書面が到達しなかった場合または配達が遅延した場合でも、通常到達する時期に到達したものとみなします。

第２６条　違約金
１．パートナーが、本規約に規定する事項に違反した場合、当該パートナーは違約金として、ただちに当社に対し金１００万円を支払うものとします。
２．前項の規定は、当社のパートナーに対する次条に定める損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第２７条　損害賠償
パートナーは、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社に損害を与えた場合には、それによって生じた損害を賠償しなければなりません。

第４章　雑則

第２８条　機密保持
パートナーは、当社との取引により知り得た商品情報、画像、ノウハウ等を含む当社の経営上・営業上の秘密および個人情報（以下、「機密情報」といいます）を第三者に漏えいしてはなりません。また、当社の事前の書面による承諾なく、機密情報を不当に利用してはなりません。

第２９条　ユーザー情報等
１．当社は、当サイトの運営、当社商品の受注・出荷サービスおよびアフターサービス、当社商品の開発・改善、当サイト・当サービス・当社商品に関する情報のお知らせの為に、ユーザー情報および当サービスのご利用に関する取引情報（以下、「ユーザー情報等」といいます）を利用することができるものとします。
２．当社は、ユーザー情報等については、次項にて定める場合または法令により認められている場合を除き、パートナーの同意なく第三者に対して開示しません。
３．当社は、以下の場合には、ユーザー情報等を開示することができます。
（１）当該情報が公知の場合（パートナーがホームページ上で自ら開示している情報を含みます）
（２）ユーザー情報等に基づいた概括的・統計的情報（ただし、パートナーの特定ができないもの）を開示する場合

第３０条　個人情報の取扱い
１．当社は、パートナーに当サービスをご利用いただくにあたり、個人情報の重要性を認識し、個人情報保護の活動を当社の基盤的活動として位置づけます。
２．当社は、個人情報の保護に取組むことは社会的責務であると認識し、別途定めるプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱います。

第３１条　反社会的勢力の排除
１．パートナーは、当社に対し、当サービスを利用するにあたり、パートナー（法人の場合は、代表者、役員、または実質的に経営を支配する者、従業員、アルバイトなどの全雇用者および主たる株主、持分権者を含みます）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力および反社会的勢力でなくなったときから５年を経過しない者（以下、「反社会的勢力等」といいます）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２．パートナーは、当社が前項に該当するか否かを判定するために調査を要すると判断した場合、当社の求めに応じてその調査に協力し、これに必要と当社が判断する資料を提出しなければなりません。
３．パートナーは、パートナーが反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合、催告その他の手続を要することなく、ただちに当社に対して負うすべての債務の期限の利益を喪失し、当社は、債権全額を一時に請求することができるものとします。また、当社は、パートナーに対して負う自己の債務の弁済を要せず、何らの通知・催告を要することなくパートナー登録の抹消、当サイト利用の停止、ファイルの利用停止および個別契約の取消しを行うことができます。
なお、本項によるパートナー登録の抹消、当サイト利用の停止および個別契約の取消しによりパートナーに損害が生じた場合でも、当社はその損害を賠償する責任を負いません。

第３２条　免責
１．当社は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、パートナーＩＤおよびパスワードの第三者による盗用・悪用に伴いパートナーまたは第三者に損害が発生した場合、いっさいの責任を負いません。
２．当社は、ユーザー情報が正確かつ真実でないことにより、パートナーまたは第三者に損害が生じた場合、いっさいの責任を負いません。
３．当社は、当サイトで表示する情報が常に最新の情報を反映しているという保証はいたしません。
４．当社は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、パートナーがファイルを使用することによってパートナーまたは第三者に発生したいかなる障害、事故、損失および紛争・トラブルについて、いっさいの責任を負いません。
５．当社は、パートナーがファイルについて修正・変更・加工・加筆等を施したものを使用した場合にパートナーまたは第三者に発生したいかなる障害、事故、損失および紛争・トラブルについて、いっさいの責任を負いません。
６．当社は、パートナーに事前の承諾・通知・予告なく、当サービスの一部もしくは全てについて内容の変更・中断・停止・中止・廃止をすることができるものとし、それによるパートナーおよび第三者に発生したいかなる障害、事故、損失および紛争・トラブルについて、いっさいの責任を負いません。
７．当社は、それが当社の意思によるか否かにかかわらず、当サービスの内容の変更・中断・遅滞・停止・中止・システムトラブル等によってパートナーおよび第三者に発生した障害、事故、損失および紛争・トラブルについて、いっさいの責任を負いません。
８．当社は、商品の納期について最新情報を表示するよう努めますが、表示する納期に変更があった場合、それによりパートナーまたは第三者に発生した障害、事故、損失および紛争・トラブルについて、いっさいの責任を負いません。
９．当社は、当社商品の欠品、納期遅延および不良等に起因して、同商品の返品、交換もしくはパートナーとエンドユーザーとの販売契約の解除・解約等が発生した場合であっても、パートナーまたは第三者に生じる信頼利益・履行利益の損失を含むいかなる損害も補填いたしません。
１０．当社は、事由のいかんを問わず、パートナーがエンドユーザーに対して行う振込・送金に伴う手数料等のいっさいの費用の負担はいたしません。
１１．当社は、本規約の解除・解約、期間満了、退会およびパートナー登録の抹消等事由のいかんを問わず本規約の終了により生じたパートナーまたは第三者の障害、事故、損失および紛争・トラブルについて、いっさいの責任を負いません。

第３３条　規約の変更
１．当社は、パートナーに通知した上で、本規約をいつでも当社の裁量により変更することができるものとします。なお、規約を変更する場合、パートナーに対する通知は、その旨の通知を当サイトに掲載することにより行うものとします。
２．本規約の変更は、前項の通知を当サイトに掲載し、パートナーが同意した時点から効力を生じます。

第３４条　残存条項
１．いかなる事由により本規約が終了した場合においても、個別契約が有効に存続している間、本規約は当該個別契約についてのみ有効に存続します。
２．パートナーの本規約終了後・個別契約の終了後においても、次の各条項は引き続き有効とします。
第８条　パートナーの義務、第１２条　検品、第１３条　契約不適合責任、第１４条　良品返品、第１５条　製造物責任、第１７条　所有権留保、第２０条　個別契約の取消し、第２２条　知的財産権、第２３条　知的財産権における禁止事項、第２４条　その他の禁止事項、第２５条　即時解除、第２６条　強制退会、第２７条　通知、第２８条　違約金、第２９条　損害賠償、第３０条　機密保持、第３１条　ユーザー情報等、第３２条　個人情報の取扱い、第３４条　免責、第３６条　残存条項、第３７条　準拠法、第３８条　管轄裁判所

第３５条　準拠法
１．パートナーの国籍・所在・商品保管地等を問わず、本規約、当サイトおよび当サービスに関連するいっさいの取引および紛争に関する準拠法は日本法とします。
２．本規約のいずれかの規定が管轄権を有する裁判所に無効と判断された場合でも、本規約のその余の規定が無効となるものではありません。

第３６条　管轄裁判所
１．当サイトおよび当サービスに関連してパートナーと当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議し、解決するものとします。
２．前項の協議にもかかわらず、解決に至らなかった本規約に基づくいっさいの紛争の解決にあたっては、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２００７年９月１０日制定
２００９年７月３１日改定
２０１１年４月１８日改定
２０１１年１２月１日改定
２０１３年８月３０日改定
２０１６年７月２７日改定
２０１６年９月３０日改定
２０１８年１月３１日改定
２０１８年２月１５日改定
２０１８年１２月１０日改定
２０２０年１月１日改定

２０２３年１月２０日改定